2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
今年二月一日に東京新聞に掲載されました記事によりますと、硫黄島で収容されたＤＮＡ鑑定によって身元が判明した二柱のうち一柱、これは三十四歳で戦死をした鹿児島県出身の吉尾均さんのものでした。大阪市に住んでいた吉尾さんの息子の修一郎さん、この方は、生後三か月のときに父親が召集されたために写真でしか父親を知らなかったそうです。
今年二月一日に東京新聞に掲載されました記事によりますと、硫黄島で収容されたＤＮＡ鑑定によって身元が判明した二柱のうち一柱、これは三十四歳で戦死をした鹿児島県出身の吉尾均さんのものでした。大阪市に住んでいた吉尾さんの息子の修一郎さん、この方は、生後三か月のときに父親が召集されたために写真でしか父親を知らなかったそうです。
報道で幾つか出ておりましたけれども、戦死から七十六年ぶりに遺族に返還された男性ですね、父がやっと家族の元に帰ってきてくれて感無量ですと。出征から八十年、戻ってこられたという御遺族もあったということです。こういう報道に接しまして、やっぱりこの遺骨収集事業というのは、遺族に引き渡すまで、ここまで完了して遺骨収集事業と言えるんだなということを改めて思いました。
そのことによって何人も殺されてはならないということを言っているわけでございますので、これ発動したら自衛官は命の危険に直面する、もうこれは戦死しますから。それはもう以前、臨時国会で昨年答弁をいただきましたので、大臣、かわいい大切な自衛官たちをこういう武力で犠牲にならないように、ただ、日米同盟をしっかり維持していくことは我々も一致しておりますので、そうした責任をかみしめていただきたいと思います。
収集の技術がなかった時代の気持ちの区切り方としてはその厚労省の方針については否定はしませんが、召集されたりとか、そして徴用されて戦死したのと、平時で海で亡くなって弔われて水葬をされた方って大きく意味合いが異なると私は思っているんです。前者は、やっぱり国ができる限り戦没をした故人の思いを酌んで、日本へ遺骨を帰還させることが私は大事だというふうに思っています。
これ概要図、世界の地図が書いてあるんですが、未収容が一番多いのはフィリピンで約三十七万柱ということで、私の大伯父もフィリピンのルソンで戦死をして、いまだ遺骨は戻ってきておりません。先日、厚労省で記録を取り寄せたところ、ルソン島のインファンタというところで戦死という記録がありました。つまり、インファンタのどこかに伯父の遺骨があるということになります。
同僚の方々からは、これは戦死だと言われております。また、私の大切な大切な方も感染され、集中治療室にコロナで入られたということもありました。 そういう中で、オリンピック優先と言っている場合じゃないんじゃないか。
周りの方々は、これはもう戦死だ、殉職だとおっしゃっています。こういう方が増えるんですよ。一日、二日、議論しましょう、議論しましょうと言っている間に、どんどん人がこれから亡くなっていくんです。 先日も議論したように、第三波では七千四百人が亡くなられて、第四波ではそれを超えるかもしれないと尾身会長もおっしゃった。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員からお話のありましたこの歩兵第三二連隊、これ連隊としては約二千五百名ということで、そのうちの二千三百七十一名が戦死をされたと、大変厳しいところでございます。 沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。本土から派遣された部隊の兵士も含め、軍民合わせて二十万人もの貴重な尊い命が失われたところです。
○政府参考人（岩井勝弘君） これらの遺骨情報は、米国国立公文書館等が保有する終戦前後の沖縄における米軍の記録であり、日本人の戦死等の情報が記載されているものであります。 委員御存じのとおり、沖縄においては、終戦後、沖縄の人々の手により遺骨収集が行われ、昭和五十年代より県民運動として各地で遺骨収集が行われたことから、必ずしも現在もそこに御遺骨があることを示したものではありません。
そして、その反撃や報復措置によって日本国民が負傷あるいは戦死する、そういうこと、死んでしまう、そういうことがあると考えているのか、あるいは全くないと考えているのか、そこを明確にして、また、さっき自衛隊員については被害が生じるというふうに言いましたけれども、自衛官についても併せて文書の中で答弁をしてください。委員会に文書提出を求めます。
今大臣がおっしゃったそのリスクですね、集団的自衛権を発動してその作戦行動をやるときの自衛隊員のリスク、自衛官のリスク、そのリスクの中には、その実力行使によって自衛隊員が戦死してしまう、あるいは負傷してしまう、そういうリスクが当然含まれるという理解でよろしいですか。イエスかノーかで答えてください。
○小西洋之君 じゃ、これも質問通告していますけれども、日本が存立危機事態において安保法制に基づいて集団的自衛権を発動すれば、その集団的自衛権のその武力行使によって自衛隊員が戦死することはありますか。いや、防衛大臣として、自衛隊員は集団的自衛権の発動では一人も戦死しないとお考えですか。自衛隊員が戦死することが可能性としてあり得る、私はあり得ると思いますよ、絶対にあり得ると思いますよ。
一九四九年、ドゴールがフランスの大統領になって、フランス人が、第二次世界大戦で戦死者の数、若者が二百何十万人と、このままいくとえらいことになるというので、あのときから少子化対策を、一九四九年から始めたフランス。もちろんそのころは、日本の場合は、やたら子供が生まれて団塊の世代ができたというのは、昭和四十六年ぐらいから始まっているんですけれども、ちょうど逆の現象があそこでは起きて、徹底してやった。
の中のアメリカの陸軍の分隊が、ノルマンディー上陸からドイツに対して戦っていくところなんですが、戦死者が出ると、まあ十回につき二回ぐらいは必ず、自分たちは先を進まなきゃいけないけれども、後で、亡くなった、戦死した彼らを迎えにきてやろうという、そういうシーンが出てくるんですね。
日本人はもちろんのこと、多くの他民族の方々を、他民族とまた違った国の領土で戦死をさせてしまった道義的責任を果たす、そのリーダーに加藤大臣になっていただきたいということを私は強く願っております。 大臣の御決意を伺いたいと思います。
この人が、第二次世界大戦でフランス兵が大量に戦死しておりますので、男が足らぬ、とにかく子供を産まないとえらいことになるというので、とにかくいわゆる嫡外子というものを認めようという話を始めて、結果的に婚外子やら何やらやっておりますけれども。
○岡本（充）委員 総理、そうおっしゃいますけれども、御遺族はやはり、自分の身内が亡くなられている、戦死しているということであれば、その御遺骨、受け取りたいという方が多いと思いますよ。焼いてしまったら、もうＤＮＡがとれなくなるわけだから、焼かずに持って帰ってきて、保存して、将来、技術的にとれるようになったときに、もう一回とれるかもしれないじゃないですか。
一千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界をつくっていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は人種平等を掲げました。 世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決してひるむことはなかった。各国の代表団を前に、日本全権代表の牧野伸顕は、毅然としてこう述べました。
一千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は人種平等を掲げました。 世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決して怯むことはなかった。各国の代表団を前に、日本全権代表の牧野伸顕は、毅然として、こう述べました。
沖縄は太平洋戦争の激戦地であり、日米合わせて二十万人以上の方が戦死されております。そのうち日本人の戦死者は十八万八千百三十六名、そのうちまだ見付かっていないのが平成二十八年度末で二千八百七十五柱、ここ数年は見付かる遺骨数が減少しているのが現状です。
米軍では、副大臣、一人の兵士にかかるさまざまな費用を考えた場合、視力が悪いことで本来の能力を発揮し得ない場合や万が一にも戦死するという事態は極めて大きな損失という考え方が、実際、米軍にはあります。米国の兵士は、公費でレーシックという屈折矯正手術やインプランタブルコンタクトレンズ、いわゆるＩＣＬというものを受けられて、その安全性は実はもう認められています。
前に私と、何回も言いますけれども、県会で同期だった前の浪江町の町長さんも、私はこの闘いの戦死者だと思っています。そういう思いを受けて、大臣として、復興庁は強い監督指導のもとに東電をしっかりと行動に移させることができませんか。言葉だけじゃなく、実効性のある対応はできませんか。要請だけですか、大臣。どっちですか。
先週、今日もありましたけれども、マーシャル諸島での戦死された方々の遺骨の引渡式にも出席いたしました。異国の地で様々な思いで戦死された皆さんが、一人でも多くの方、この遺骨を収集して家族の元に返すことが最大の供養だと思っていますが、しかしながら、これ戦後七十四年、平成も終わるという中で、遺骨の収集作業の進みが大変遅いと言える状況です。